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こんにゃく畑のこんにゃくゼリー 死亡事故・訴訟の是非


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随分前から気になっていたマンナンライフのこんにゃくゼリーの事件。・・・というか事故の死亡事件。
確かに痛ましい残念な事項には変わりありませんが、私は企業・経営的観点、法的観点、消費者の観点、そしてなくなられた親族の観点を踏まえた上でいろいろ思うことはあります。

各々の観点で言わせて貰うと、やっぱり自分の中でも意見はいくつもでてきますが、
それらをまとめて言わせて貰うと、やっぱりこの判決は妥当、というところ。
一番考慮して発言したい部分ですが、大きく問題となるのは親族側の意見でしょう。
自分の子供が、親が・・・という場面になって、同じ発現が出来るかどうかは正直分かりませんが、記録として残しておきます。
蒟蒻ゼリーで窒息死した兵庫県内の男児(事故当時1歳9カ月)の両親が製造元のマンナンライフ(本社・群馬県)や社長らに対し、「商品に欠陥があった」などとして製造物責任法(PL法)などに基づき約6240万円の損害賠償と製造差し止めを求めた訴訟の判決が17日、神戸地裁姫路支部で言い渡された。中村隆次裁判長は「商品に製造物責任法上の欠陥はなく、子どもや高齢者への危険についての警告表示も十分だった」として請求を棄却した。

判決によると、男児は08年7月、ミニカップ入りの凍った「蒟蒻畑(こんにゃくばたけ)マンゴー味」をのどに詰まらせて脳死状態となり、約2カ月後に多臓器不全で死亡した

両親は、通常のゼリーと混同されがちなのに、口内で溶けず舌でつぶしにくいなどと主張したが、中村裁判長は「事故当時、一般消費者は、この商品がこんにゃくの成分を含み、通常のゼリーとは異なることを十分に認識可能だった。事故の報道も広く認知され、食品の特性を意識しにくい状態ではなかった」と述べた。

また、「吸い出して食べるため、のどに一気に到達しやすい」との指摘にも、「吸い出して食べる必要がないことは、容器の見た目や感触により容易に認識可能」とし、蒟蒻畑は「通常の安全性を備えている」と結論付けた。
また、「子どもや高齢者は食べないで」などとする包装袋の表示についても、「一般消費者に事故の危険性を周知するのに必要十分だった」とし、警告表示の点でも欠陥はないと判断した。

この事故で、マ社は2カ月間の製造休止後、形状は変えず、こんにゃく粉の含有量を10%減らすなどして再開した。消費者庁によると、こんにゃくゼリーによる窒息事故は94年以降54件(うち死亡22件)。国民生活センターなどが警告を繰り返し、この裁判の事故は消費者庁発足の一因ともなった。同庁は今年9月、安全指標作りを始めたが、危険性が高いとする同庁と「餅に次ぎ、あめと同等」とする国の食品安全委の見解が分かれ、滞っている。 一方、欧州連合(EU)や豪州、カナダなどでは、内外の事故を受けてゼリーへのこんにゃく使用を禁じている。

◇安全指標への悪影響を懸念 代理人の弁護士
「悲劇を繰り返さないで」との思いは届かなかった。両親の代理人の土居由佳弁護士は17日午前、判決を受けて兵庫県姫路市内で会見し、「不当な判決。事故の危険性は今も高い。消費者庁が検討している安全指標作りに判決が悪影響を与えなければよいが」と懸念を述べ、「今後の対応は両親と協議して決めたい」と淡々と語った。 一方、マンナンライフ社の永井孝社長は「公平冷静な判決に感謝したい」とのコメントを発表した。

◇消費者庁「法整備は必要」
マンナンライフ社のミニカップ入りこんにゃくゼリーに製造上の欠陥なしとの司法判断が示されたが、食品の安全性に関する法規制を検討している消費者庁は冷静に受け止めた。

同庁の福嶋浩彦長官は判決を受けて、「判決は具体的な商品に関するものであり、こんにゃくゼリーを含めた食品全般で窒息事故を防ぐための法整備は必要であることには変わりない」と述べ、法規制を目指す方針を維持する意向を示した。

今回裁判になった死亡事故は、政府が食品による窒息事故防止に取り組むきっかけとなった。業界団体はそれまでに相次いだ死亡事故を受け「お子様や高齢者は食べないで下さい」との警告などを包装に表示する自主ルールを導入していたが、再発を防げなかったためだ。

この事故を受け、現在は「絶対に(食べないで)」と表現を強め、表示を大きくし、ミニカップのふたにも警告を入れた。しかし、硬さや大きさなど商品本体への自主規制は見送られた。

このため政府は、硬さや大きさに関する規制の検討を始めたが、リスク評価の諮問を受けた食品安全委が今年3月に「アメと同程度」との評価をまとめ、法規制は暗礁に乗り上げた。消費者庁は安全確保のために「法整備は必要」との立場で、食品安全委を納得させるためのデータ集めに奔走している。

消費者庁は当面、硬さや弾力性などの参考基準値を年末に公表し、メーカーの自主的な改善を促す方針だが、判決は指針作りにも影響を与えそうだ。【山田泰蔵】
>◇こんにゃくゼリーを巡る行政・業界の対応と、判明している死亡事故 95年7月 1歳6カ月男児(新潟県)
  8月 6歳男児(大阪府)
  10月 国民生活センターが死亡事故を公表して初めて注意喚起。以降、死亡事故の把握ごとに発表
  12月 82歳女性(茨城県)
96年3月 87歳男性(鳥取県)
     68歳男性(静岡県)
     1歳10カ月男児(長野県)
  6月 2歳1カ月男児(埼玉県)
     6歳男児(茨城県)
99年4月 41歳女性(東京都)
  12月 2歳男児(京都府)
02年7月 80歳女性(秋田県)
05年8月 87歳女性(愛知県)
06年5月 4歳男児(三重県)
  6月 79歳男性(兵庫県)
  10月 3歳男児(東京都)
  11月 センターが「幼児、高齢者はとくに注意」と注意喚起
07年3月 7歳男児(三重県)
     7歳男児(住所不明)
  4月 7歳男児(長野県)
  6月 センターが事業者名を公表して注意喚起
  9月 業界団体が包装に統一警告マークの表示を決定
  10月 68歳男性(住所不明)
08年4月 75歳女性(東京都)
  5月 87歳女性(東京都)
  7月 1歳9カ月男児(兵庫県)
  9月 政府が業界団体に改善を要請
  10月 業界団体がミニカップにも警告マークを付け、包装の警告表示も拡大させる対策を決定
09年4月 内閣府が食品安全委にこんにゃくゼリーなどの安全性評価諮問
  9月 消費者庁発足
10年3月 食安委が窒息しやすさは「あめと同程度」とする評価書をまとめる
  7月 消費者庁が法規制の判断先送り
  12月 消費者庁が硬さなどの参考指標を公表(予定)
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ヤフーニュースやらmixiニュースでも日記に取り上げられる数がいつもの数倍。
関心の高さが伺えます。

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ミクシーに日記に書いている大多数は、
「妥当な判決」
「子供に食べさせる親が悪い」
「餅の方が危険だろう?モチを規制しろよ」

うん、まさにその通りと思います。
毒吐きでかなり偏屈な観点のさすらいですが、珍しくこればっかりは多くの世論とほぼ合致


しかも、事故が起こり初めて以来、早急にパッケージにもでかでかと注意は記載されていたし、
この事故に関しては、ゼリーを凍らせて食べさせた、という時点ですでに販売している食品の危険性ではない。 もう、私が何も述べるところはなく、親の監督責任不足と責任転化、
そして金銭的な側面もあるでしょう。

このマンナンライフ社の商品一覧を見てみても、商品のみで殆ど利益を出していたといっても寡言ではないわけで、
優良一企業の存続というところからしても、がんばって持ちこたえて欲しいな。

そんな中、また馬鹿な政治家が騒いでおるようで、 あんまり認知されていない様ですね。
菅政権が掲げる「政治主導」はすっかりメッキがはがれたが、ところがどっこい、政権の要、仙谷由人・官房長官はプライドをかけて唯一の「政治主導」に邁進している真っ只中だった。

去る9月末、内閣は消費者庁にプロジェクトチームを発足させた。その名も「こんにゃく入りゼリー等の物性・形状等改善に関する研究会」。2008年までに 22件の死亡事故が発生したこんにゃくゼリーの「形と硬さ」の基準を決めるためのもので、目下、「物性・形状改善サンプル」を作製し、「窒息事故リスク」を評価する実験が行なわれている。

つまり、“こんにゃくゼリーはどれほど危険か”を専門家に分析させているのだ。

「こんにゃくゼリー規制」は仙谷長官の本当に数少ない政治実績だ。野党時代には民主党の人権・消費者調査会長を務め、当時の野田聖子・消費者担当相に販売禁止を直談判して“闘う政治家”ぶりを見せつけた。菅政権発足後の7月には消費者庁が「法規制が必要」との見解を示す。そして満を持して立ち上げたのが先の研究会というわけだ。

「岡崎トミ子・消費者担当相は仙谷さんとは社会党時代からの仲間で、戦後賠償問題でも一緒に活動してきた。岡崎さんが研究会を立ち上げたのは、仙谷氏の強い要請と受け止めている」(消費者庁関係者) 尖閣漁船問題や急激な円高では、「検察が」「日銀が」と他人任せが目立つなか、「こんにゃくゼリー」は紛うことなき政治主導で規制が進んでいるようだ。

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